会社概要
| 社名 | 株式会社ライブアップクリエーション |
| 代表取締役 | 土屋 憲二 |
| 所在地 | 〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 7F TEL 03-5433-1411 FAX 03-5433-1414 |
| 事業名 | 盗聴ディスカバリー |
| 設立 | 平成16年9月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 主取引銀行 | 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 三井住友銀行 |
| 主たる業務 | １、情報漏洩調査と保全管理 ２、情報漏洩を調査するための技術コンサルティング ３、情報漏洩を調査する通信機器の販売 ４、上記業務を行う代理店や加盟店の募集と教育 ５、上記業務に伴う教室の運営と生徒募集 |
| メール | info@liveup.jp |
| URL | http://www.liveup.jp/index.htm |
| ECサイト | https://liveup.biz/ |
沿革
| １９９４年１０月 | 盗聴が、ブームとなり様々な社会問題を引き起こしている事に着目し盗聴器の調査・発見撤去の『専門業』としてスタート。 |
| １９９４年 | プライバシーの保護を問題にＴＢＳで、盗聴調査に関する取材を受け、その存在が公に明らかになる。以後、フジテレビ、テレビ東京など他局でも取材が相次ぐ。 |
| １９９８年 ４月 | 「自分の身は自分で守ろう」をテ-マにした日本で初めての「プライベートセキュリティシステム」を完成させる。 |
| １９９８年 ５月 | 『盗聴最前線』というタイトルでＮＨＫの特番で紹介される。 |
| ２００１年 | トータルセキュリティ事業に本格参入 |
| ２００４年 ９月 | 盗聴調査のフランチャイズ代理店 『株式会社ライブアップクリエーション』を設立 |
| ２００８年 ４月 | 『盗聴ディスカバリー』を特許庁に商標登録申請する |
| ２００９年 ２月 | 『盗聴ディスカバリー』をブランド化し（商標登録NO 5204113） |
『盗聴・盗撮マル禁マニュアル』
「日本文芸社」の熱望により出版された実書。
平成１２年８月出版
通信傍受法(盗聴法)
裁判所の許可を得る事で警察が合法的に盗聴での操作が認められる法律。
平成１２年８月１５日スタート
ストーカー規制法
ストーカーに関する相談や取締りを警察が直接介入し、勧告後の違反者は
その場で逮捕できるようにした法律。民事介入できる特別法である。
公安委員会がストーカー禁止令を発し違反者には逮捕や罰金が課せられる。
代表ご挨拶
盗聴盗撮・それは他人の生活を覗き見る、卑劣な行為です。
通信傍受法、いわゆる「盗聴法」は、日常的に行われている盗聴・盗撮を取り締まる事を目的としたものではありませんが、盗聴法の制定で一般の人達の盗聴・盗撮への関心度は確実に高まったと言えるでしょう。
盗聴盗撮の実態を申し上げますと、被害件数は信じられないくらい多くなっています。それは、最近の盗聴盗撮器が小さくなって高性能になっていることと無関係ではなく、自分の手を下さなくても自分の耳や目の代役を充分に果たしてくれるわけです。
一般の人が盗聴器を見つけるのはまず、困難です。しかも、盗聴器は通信販売や専門店へ行けば簡単に入手できます。ちなみに年間販売個数はおよそ４０万個、無線マニアの数はなんと２００万人といわれています。
これからは、「自分のことは自分で守る」という自己セキュリティー意識が企業・個人ともに確実に高まり、また、必要となってくると考えております。
弊社では、盗聴・盗撮の調査だけでなく、「情報」に対するリスク管理の意識を持ってもらい、継続的な防犯防止対策が必要だとして、教育や啓蒙サービスにも力を注いでいます。
代表取締役 土屋 憲二
