現在、日本では盗聴・盗撮行為そのものを直接取り締まる法律はありません。
その機材を仕掛ける時やその機材で入手した情報を第三者に漏らしたり、売買したりすることで法に触れることになり、住居不法侵入罪や電波法違反、個人の漏洩などの軽犯罪法に抵触します。

盗聴ディスカバリーは、こうした盗聴・盗撮からお客様をお守りするために事業を展開しております。また、盗聴・盗撮の調査だけでなく、「情報」に対するリスク管理の意識を持ってもらい、継続的な防犯防止対策が必要だとして、教育や啓蒙サービスにも力を注いでいます